さいたま市議会 2021-02-03 02月03日－02号
続きまして、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成制度が1,889万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が1,025万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が１億5,097万円、所得制限導入による影響額が２億6,148万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,448万円となっております。
続きまして、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成制度が1,889万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が1,025万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が１億5,097万円、所得制限導入による影響額が２億6,148万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,448万円となっております。
次に、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成事業が約3,698万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が約1,083万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上、新規を対象とした影響額が約１億1,413万円、所得制限導入による影響額が約２億5,437万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,421万円となっております。
次に、障害福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成事業が約3,632万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が約1,164万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が約１億3,307万円、所得制限導入による影響が約２億7,768万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,145万円となっております。
所得制限導入により影響を受ける障害者は700人、毎年新規で約50人の方が医療費支給から外されます。経過措置を設けても平成34年までです。重度障害者の平均医療費負担は年13万円、中には高額な医療費負担のある障害者も存在し、医療から遠ざかるのではないかと懸念が生じます。障害者団体も市に所得制限を導入しないでほしいと要望書を提出しています。市は当事者の声を聞くべきです。
この制度は、重度の障害者の命や健康を維持するために大変重要な制度であり、市は、当事者の声を聞き、心身障害者医療費支給制度の所得制限導入をやめるべきである。本庁舎整備検討調査業務について、現庁舎は耐震化工事も進められており、不要不急かつ大規模に費用がかかる庁舎移転の検討に税金を使うのは無駄遣いであり、認められない。
第２表、債務負担行為補正は、さいたま市本庁舎整備検討調査業務、所得制限導入に伴う福祉医療システム改修業務及びサーマルエネルギーセンター整備事業につきまして、債務負担行為の設定を行うものでございます。 36ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正は、社会福祉施設整備事業につきましては地方債の追加を、公園整備事業につきましては借入限度額の変更を行うものでございます。
市民負担増は、国民健康保険料の値上げ、平均改定率4.4％引き上げで９億2,626万円の負担増、がん検診6,573万円カット、福祉タクシー・自動車燃料費助成所得制限導入、障害者就労移行、自立訓練の作業着代費用の支給廃止、民間保育園退職手当共済掛金補助廃止などがあります。
昨年12月，厚生委員会で見直し素案が出され，その後子育て真っ最中のお母さん初め，市民から新たな所得制限導入の撤回を求める声や今議会への提案を見送る意見などがたくさん寄せられました。しかし当局は，これらの声を無視して素案のまま提案されたのです。なぜお母さん方の声を聞かなかったのですか。そもそも広く市民の声を聞いた上で提案すべきではないのでしょうか，お答えください。
254 ◯委員（中村公江君） 就学支援金へのその所得制限導入による財源で給付金が創設されるということですけれども、この対象世帯というのはどのくらいになるのか、その財源分だけで支給ができるのかどうか、伺います。
◆吉田史子 委員 それでは、今回の高等学校授業料の無償化への所得制限導入についてということで、こちらの議案第１６号の内容についていろいろと教えていただきたいことがあるんです。まず、本市の場合、これは法律でもちろん決まったことではあるんですけれども、本市において、新たに新高１になる今回の対象となる人数は、全体がどのくらいで、そのうちの何割、何人なのかというところをまず教えてください。
表紙をおめくりいただきまして、資料１「高等学校授業料無償化への所得制限導入について」でございます。 平成２２年度から、公立高校の授業料は所得によらず一律無償とし、私立高校等に高等学校等就学支援金の支給が開始されましたが、来年度の平成２６年度から、法改正により授業料は原則として徴収するものとし、年収約９１０万円未満の世帯については、授業料相当分の就学支援金を支給するものでございます。
所得制限導入の影響についてでございますが、授業料を御負担いただく世帯の割合でございますが、国が示した資料によりますと、全国の割合は22％となっております。なお、歳入等の影響額でございますが、約4,000万円の増額ということでございまして、こちらは予算のほうに計上させていただいております。 以上でございます。
施設の指定管理者の指定について（洋光台第二公園） 第６ 諮問第11号 審査請求に対する裁決について 第７ 諮問第10号 人権擁護委員候補者の推薦について 第８ 意見書案第20号 特定秘密の保護に関する法律の適正な運用を求める意見書案 意見書案第21号 特定秘密の保護に関する法律の撤廃を求める意見書案 第９ 請願・陳情の取り下げについて 〔請願第39号 「高校無償化」への所得制限導入
│ │ │者の生存権擁護を求めることについて │ │ │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 134│公契約条例の制定について │ 25.11.19 │ │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 135│「高校無償化」への所得制限導入
306 碓井議長 ………………………………………………………………………………… 307 村上厚子議員（趣旨説明） …………………………………………………………… 307 碓井議長 ………………………………………………………………………………… 309 日程第９ 請願・陳情の取り下げについて …………………………………………… 309 〔請願第39号 「高校無償化」への所得制限導入
〔青木よしか議員登壇（拍手）〕 ◆（青木よしか議員） この度，民主・都みらい京都市会議員団が共産党市会議員団と共同提案しております高校授業料無償化制度への所得制限導入に反対する意見書について，提案説明をいたします。
※各議案は別紙参照 第２ 第96号議案 人事委員会委員の選任の同意について 第３ 諮問第９号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４ 報告第17号 平成24年度決算に係る健全化判断比率の報告について 報告第18号 平成24年度決算に係る資金不足比率の報告について 第５ 意見書案第17号 消費税の税率引上げの中止を求める意見書案 意見書案第18号 「高校無償化」への所得制限導入
│ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │３８│学童保育の「公設・公営・無料」の維持を│ 25. 9.19 │ 25. 9.19 │文教委員会│ │ │強く求めることについて │ │ │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │３９│「高校無償化」への所得制限導入
……………… 256 碓井議長 ………………………………………………………………………………… 256 閉 会 …………………………………………………………………………………… 256 （参照１）議案審査報告総括表 ………………………………………………………… 257 （参照２）消費税の税率引上げの中止を求める意見書案 …………………………… 259 （参照３）「高校無償化」への所得制限導入
しかし、2013年度政府予算は、景気という名のビジネスに重点を置いた、人からコンクリート、福祉から公共事業の一方、生活保護費の削減や高校授業料無償化への所得制限導入、地方公務員給与削減を前提とした地方交付税交付金の削減など、国民生活関連の分野では厳しく予算を減らすことが相次いで打ち出されています。